7月は差別をなくす強調月間 -人権コラム-

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赤ちゃんが生まれました。人間としての命は生まれながらにして平等であるはずです。「どこで生まれたから良いとか悪いとか」はありません。
子どもには必ず親がいます。二人の親にはそれぞれ二人の親がいます。10代遡ると1000人を超えます。その人がどこで生まれた方なのかその出自をもとに差別するのは不合理で不条理な話です。
日本国憲法の第14条は「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定められています。しかし、現実には人が人を差別することが起こっていて、一人一人の人権が守られていない状態は今も続いています。
部落差別をはじめ、あらゆる差別や偏見をなくし、全ての人々がその人のありのままの姿で受け止められるようになり、人権が守られている世の中をつくるのは、私たち一人一人のミッションです。差別の理不尽さを自分事としてとらえ、差別をする人がいなくなれば、差別はなくなる方向に向かうはずです。
7月は、「差別をなくす強調月間」として奈良県では「差別をなくす」取組が行われます。部落差別の解消をめざし1969(昭和44)年7月に同和対策事業特別措置法が制定されました。このことを記念して、県が「差別をなくす強調月間」を制定しました。
また、毎月11日を「人権を確かめ合う日」として人権について考え行動し、人権意識を高め合おうという日にしています。これからもあらゆる差別をなくすための取組に私たち自身も参画していきましょう。さらには地球規模でお互いの人権が大切にされるように、「多文化共生と包摂の社会づくり」をめざし、自分でできることから実行し、お互いにお互いの人権を守りましょう。

問合せ：教育総務課
【電話】0745-44-2210